Q&Aよくあるご質問(人材をお探しの企業様へ)

労働者派遣について

派遣とはどのような仕組みですか?
派遣とは、派遣スタッフ・派遣先企業・千代田ユーテック(派遣元)の三者で成り立つ雇用形態です。雇用契約を派遣先企業ではなく派遣元と結び、給料の支払い・保険加入の手続きなどは派遣元が行います。実際に携わる業務の指示を出すのは派遣先企業です。 詳しくは「初めての方へ」をご参照ください。
労働者派遣契約とはどのようなものですか?
千代田ユーテック(派遣元)が御社(派遣先企業)に対し労働者派遣をすることを約する契約を言います。派遣スタッフの就業条件に係る事項(業務内容、就業場所、期間等)について必ず規定し、かつ各々が書面に記載しておく必要があります。
派遣できない職種(業務)はありますか?
あります。労働者派遣法で一部の業務について派遣が禁止されています。禁止業務は下記のとおりです。港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務(※)、労使協議の際に使用者側の当事者として行う業務、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等のいわゆる「士」業。
※「紹介予定派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業」の代替派遣等に限り可能です。
短期間でも派遣をお願いできますか?
原則31日以上の派遣期間であれば可能です。
派遣開始前に派遣スタッフを面接したり、履歴書を提出してもらうことはできますか?
面接や履歴書の提出は紹介予定派遣を除いて行うことはできません。派遣開始前に派遣先企業が派遣スタッフを面接したり履歴書の提出を要求したりすることは派遣先企業が派遣スタッフを選考(特定)することを目的とする行為に該当します。
派遣スタッフに適用される就業規則は、派遣先・派遣元どちらのものですか?
雇用主である千代田ユーテック(派遣元)の就業規則が適用されます。
派遣スタッフの業務内容を、途中で変更することは可能ですか?
派遣契約書で定められた内容(業務内容、就業時間、就業場所等)を変更する場合、まずは千代田ユーテック(派遣元)担当者へご相談ください。
契約期間の延長について、派遣先から直接派遣スタッフに伝えても良いですか?
必ず先に千代田ユーテック(派遣元)へご通知ください。御社(派遣先企業)が派遣スタッフとの間で契約期間について直接やりとりをすることは「雇用関係の発生」と誤解を受ける恐れがありますのでご留意ください。
派遣スタッフは、時間外労働や休日出勤をする事が出来ますか?
派遣スタッフは、千代田ユーテック(派遣元)と雇用関係にありますので、 基本的に派遣元を使用者として労働基準法が適用されます。
派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、派遣スタッフに時間外労働や 休日出勤を行わせる旨を明示することで可能となります。
派遣スタッフの受け入れ期間に制限はありますか?
労働者派遣法では原則、最長3年間となっています。

紹介予定派遣について

紹介予定派遣とはどのような制度ですか?
求人企業の直接雇用を前提として一定期間(最大6か月)派遣社員として就業し、その後、本人と企業双方の合意があれば、正社員や契約社員として雇用される制度です。ミスマッチや、リスクを軽減する働き方として有効です。
紹介予定派遣は履歴書の提出や面接はありますか?

派遣とは異なり、紹介予定派遣は、派遣先企業が履歴書の提出や面接を行っても良いことになっています。
紹介予定派遣の派遣期間は制限がありますか?
紹介予定派遣の派遣期間は同一の派遣スタッフについて6ヶ月以内でなければなりません。
紹介予定派遣は派遣期間終了後に派遣スタッフとして契約更新できますか?
できません。派遣先企業が採用を断わる、派遣スタッフが辞退する、いずれの場合も、継続して派遣スタッフとして働くことは禁止されています。

職業紹介について

「人材派遣」と「職業紹介」の違いとは?
一番の違いは雇用関係の違いです。「人材派遣」は、派遣会社(千代田ユーテック)が雇用契約を結んだ派遣スタッフを御社(派遣先企業)へ派遣するものです。「職業紹介」は、御社への転職を希望する求職者を紹介するものです。
候補者の採用までに費用は発生しますか?
候補者の選出・面接まではすべて無料で、採用が決定して初めて費用が発生する完全成功報酬制ですのでお気軽にお問い合わせください。
職業紹介の求人情報の雇用形態は正社員だけですか?
採用後の雇用形態は、正社員だけとは限らず直接雇用の形態であれば契約社員も可能です。
紹介できない職種(業務)はありますか?
港湾物流に携わる「港湾運送業務」と、建設現場の作業員などの「建設業務」は、有料職業紹介事業の許可に基づく紹介が一律で禁止されています。
海外拠点の採用はできますか?
千代田ユーテックの職業紹介の取扱地域は国内のみですので、海外現地法人で直接採用を行う場合はご紹介ができません。国内法人で採用し、入社後に海外現地法人への出向・転籍とする場合は、ご紹介可能です。
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